事例~企業内転勤ビザ

実例

招聘会社・・・ノルウェーを本社に持つ自動車関連企業の日本駐在員事務所
申請人国籍・・・スウェーデン
日本の駐在員事務所への転勤がきっかけの所長赴任。
留意点・・・・本社と日本の駐在員事務所、申請日現在の申請人の在職場所との組織図の説明に、苦労を要した。
すべての組織の関連性を文書で位置付けなければならない。
企業内転勤業務とは、人文知識・国際業務に匹敵する専門業務を着任して行う為の在留資格である。
その為申請人の持つスキルや資格・経験が問われる。

欧米は契約社会である為、アグリーメント関連の書類が大量にある。

加えてノルウェー本社の決算書類等の翻訳に注意を払った。
企業内転勤とは、元々企業内での復職・転勤を前提としているので暫定性の高い在留資格である。

期間的には5年は在留できる。

本例では問題なかったが、企業内転勤の際、日本支店は、どのくらいの規模のものでなければならないか。
やはり小規模でも賃貸借契約を交わした事務所、程度は必要だ。別件で仄聞したのが、居住用物件で自己申請した人が不許可となり相談に来た。
やはり居住用部屋の一室で寝具家具等が配置されている事務所では、厳しい様である。